令和5年5月19日、国土交通省より『令和4年度 住宅市場動向調査の結果』が公表されました。
本コンテンツでは、注文住宅の購入者に行ったアンケートの中から項目をピックアップし、❝近畿圏❞に焦点を当てて分析していきたいと思います。
- 住宅取得等の過程におけるインターネット活用状況
- 在宅勤務等のためのスペースの状況
- 宅配ボックス設置の状況
- 施工者の情報収集方法は？（複数回答）
1.住宅取得等の過程におけるインターネット活用状況
今回新設された項目ですので、あくまで昨年度の状況という事にはなりますが、情報収集におけるインターネットの活用は広く普及している様です。
コロナ禍においては「ZOOM」や「Google Meet」「Microsoft Teams」といったWEB会議ツールが特に仕事面で飛躍的に普及、定着したのは皆様同様かと思います。
ではそれが注文住宅の商談や情報収集時においても普及しているのか？
と言うとWEB会議ツールを活用した説明・商談で16.9％、VR・ARを活用した内見で5.1％と一定の広まりは感じられますが今の所そこまでの普及は見せていない様です。
とは言え技術は日進月歩で進んでおりますし、先日アップルが公表した「Vison Pro」など新技術を搭載したガジェットが続々が今後も世に出てくるのは間違いないでしょう。
また、VR・ARに加えMR（複合現実）の発展も進んでおり、商談や接客の効率化につながる技術は次々と世に出てきますから新技術への感度は日頃から高めておくことが必要です。
2.在宅勤務等のためのスペースの状況
こちらもコロナ禍において広く普及した「在宅勤務」についての項目です。
住宅購入を検討するに辺り「在宅勤務に対応した空間をどの様に間取りに取り入れたのか」が垣間見える項目となっています。
①在宅勤務等に専念出来る個室がある
②在宅勤務等に専念出来る仕切られたスペースがある
③仕切られてはいないが在宅勤務等に専念出来るスペースがある
の上記3つの回答を合計すると 88.1% もの数字になり、お客様は在宅勤務等に対応した空間を求められている事が伺えます。
特に「個室」があると回答された方だけでも半数以上の52.5%となっている事からお客様へのプランニングに際しては欠かせない間取りとなっていると言えそうです。
3.宅配ボックスの設置の状況
こちらは宅配ボックスの有無について問いかけている項目です。
コロナ禍以前から広がりをみせている住関連設備ではありますがこちらについては少し以外な回答内容と思われるかもしれません。
分譲集合住宅では90％以上設置となっており、必須の設備として導入されている様ですが、
注文住宅においては「設置していない」が69.5％と半数以上になっています。
玄関の埋め込み型では間取りの制限を受けたりするのも1つ検討時のネックかもしれませんし、外構への設置タイプの場合は「住んでから後で考えよう」とお考えの方も多いのかもしれません。
また、Amazonの「置き配」やヤマト運輸の宅配便ロッカー「PUDO」などの駅や商業施設に設置された受取スポット、他にもコンビニ受取の普及も背景にはあるでしょう。
お客様へは必ずしも必須ではないという前提で提案していく事が無難と言えそうです。
4.施工者の情報収集方法は？（複数回答）
先月のブログでも令和3年度の調査報告書からピックアップしておりますが、そちらの令和4年度版となります。
インターネットでの情報収集は、令和元年度からのピークに減少傾向から一転、令和4年度では47.5%と前年の約3倍と大幅に増加しています。
逆に不動産業者を通じた情報収集方法は大きく低下しており、調査報告書内においては近畿圏のみの傾向となっています。近畿圏では売建に力を入れているデベロッパーも多く、仲介系の不動産業者から土地の情報を入手し、その不動産業者から工務店などを紹介してもらうケースも減っている可能性がありそうです。
また、新聞等の折込広告による情報収集は前年1.5倍とインターネットが普及した昨今ではありながらも情報収集に一定数寄与している様子が伺えます。
全国的な傾向としては新聞購読者数は減少の一途を辿っておりますのでここの項目については「ポスティング」や「地域情報誌への掲載・折込」と考えるのが良さそうです。
さらに、住宅展示場での情報収集の割合は依然として全体の約半数を占めており、デジタル技術の進歩や消費者の情報収集能力の向上があるとは言え、高額な買い物となる注文住宅の検討者は、様々な間取りやスタイルの住宅を一気に比較検討できる住宅展示場を利用していると言えます。
このコンテンツを機に、潜在的な購入者へのアプローチ、貴社の特徴や魅力の発信ツールの1つとして、住宅展示場も検討してみてはいかがでしょうか。（堀本）
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出典：国土交通省HP 「報道発表資料」
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